「山田方谷の改革も、経営に役立てるという」ポリシーで岡山県行政書士会に所属するメンバーを中心にした専門家のグループが作成した方谷先生がテーマの小冊子です。

発行元の「知的資産経営支援研究会」がなぜ方谷先生の取り組みを知的資産経営として取り上げるか?ホームページによると

「知的資産経営を考えるとき、単にアラカルトとしてノウハウを売る、○○権を売るのではなく、組織を作りストーリーを作る。山田方谷のように、全体とそれを構成する部分を考えることこそ知的資産経営と言える。そしてこれらの各部分の成功は、全体での大きな成功につながった。お客も含め、関わる全ての者に恩恵が及ぶ形の経営こそ、現代日本に求められるものだと言える。」

と、熱く語られています。

ホームページ

 
代表の下村さんは過去方谷先生の実績を英語で紹介する小冊子「THE ECONOMIC THEORY of HOKOKU」も発行されており、今回は方谷関連2冊目となります。

小冊子に興味のある方、行政書士が必要な方、一度問い合わせてみてはいかがでしょう!
http://yuai.ehoh.net/
友愛行政法務事務所 (代表:下村幸喜)行政書士
■岡山県倉敷市中島2258-2 TEL:086-441-1135